前後関係知らないのに、いやあー危険ですねホントに精神ていうのは、ハハハ、ねぇホントいいもんだと思います。そんな夏ももうそろそろ終わりということで今月のテーマ披露。というのも今週でも最後になってしまいましたが、結構難しいテーマかもなと思ったんですけどもたくさんメールが、来てホントにうれしいですありがとうございました。来月からはテーマがまた変わるんですけれども、この番組に地図と手紙と恋のうたは、わりといういい感じの、ルールでやっておりますので、今まで取り扱ってきたテーマ、いつでも構いませんので、もし緋色について思い出していただいた、いつでもいいです。遅れても、メールを送ってきてください。お待ちしています。っていうわけでと手紙と恋のうたお送りしてきました。今週もあっという間にお別れの時間です。八月は疲労という言葉をテーマにお送りしてきましたが、来月のテーマは、た変わります。今度は何かと言うと、夜空、です。さに、この時間、夜空、な感じですけれども、これからまあまだちょっと暑いかもしれませんけどす、いよいよ秋を迎えるにあたって、ぴったりにもしませんね。でも、夏は夏でね星座が結構賑やかな季節ですし、今年ものそのことしようこぼしが見えたなと思ってるんですけど、皆さん夜空について、何か思い出がありますか?もしくは、そこからイメージする。言葉、あなたの、何かなんでしょうね、何でもいいですか早い話が何でもいいです。夜空について思いついたら、メール、お手紙、お待ちしています。それから番組のテーマに限らず、最近あったことの近況報告でもOKです。何か思いついたらドンドン送ってきてください。お手紙のあて先は、〒一〇七の、八〇六六。ラジオ坂本の、地図と手紙と恋のうたです。番組のメールアドレスは、maayaアットマーク、.co.jp、エムエーエーワイエーアットマーク.co.jpです番組へのメールはラジオホームページからも送れます。そして私の公式ホームページにも色んな情報が随時アップされていきますので、チェックしてください。インターネットで坂本と検索して、I.D.というオフィシャルページを是非見つけてください。た来週お耳にかかれる時間を楽しみに、本日はお別れです。それではまた来週。バイバーイ。
社員が一定のセキュリティ規格を認識し実行しているかどうかを調べて認定される制度にプライバシーマーク制度がある。情報化社会の進展とともに、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害への危険性、不安が増大していった。1980年にはOECD理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いやプライバシーの保護が次第に重要視されるようになった。日本では、1988年（昭和63年）、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布され、 1989年、民間部門に対して通産省（現:経済産業省）により「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」が策定された。しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定が無く、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力が無いなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況であった。さらに住民基本台帳ネットワークの稼動（2002年）、中川秀直愛人スキャンダル事件（2000年）やTBC個人情報漏洩事件（2002年）など多発する個人情報漏洩事件を受けて、2002年に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めるために、報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、一度廃案となったが、再度審議され2003年5月に成立した。企業への準備期間として成立から施行までに2年間の期間が設けられた。個人情報保護法が施行される直前の2005年3月には、これまで起きていながら隠蔽していた個人情報漏洩事件を公表する企業が多くあった。個人情報保護法および同施行令により、5000件を超える（5001件以上の）個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。関連する国際基準として1980年にOECD理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」には収集制限の原則、利用制限の原則などの「OECD8原則」が含まれる。1995年、EUが「個人データ処理に係る個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」を採択し、EU加盟国以外への個人情報の移転は、当該国が十分なレベルの保護措置を講じている場合に限られるとした。1998年、EUの指令により顧客データの授受をはじめとする様々な経済活動に影響が出ることが懸念されたため、「プライバシーマーク制度」が設立された。また、この制度の検討期間中には、EU加盟国等によって、日本の個人情報の保護措置が「十分なレベル」に達することが確認された。他に国際基準としては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）もある。これらの制度については、「個人情報漏洩に対する企業の対策」「個人情報漏洩後の企業の対策」を企業が細かくマニュアル化し、取得にはおよそ1年以上の時間を要すことになる。
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